新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日環境建設常任委員会－09月16日-01号
このうち平成28年度上期の落札額134円の契約については、グラフの青線部分、私どもが適正単価とした立入検査後の平均落札単価148.88円を下回っているため、弁護士と協議の上、損害賠償の対象から外すこととしました。 次に、５、損害賠償対象契約及び損害額一覧です。本市に損害が発生した契約は記載の４件です。いずれも販売事業者４社と談合の調整役である本町化学工業株式会社に連帯して支払うよう請求します。
このうち平成28年度上期の落札額134円の契約については、グラフの青線部分、私どもが適正単価とした立入検査後の平均落札単価148.88円を下回っているため、弁護士と協議の上、損害賠償の対象から外すこととしました。 次に、５、損害賠償対象契約及び損害額一覧です。本市に損害が発生した契約は記載の４件です。いずれも販売事業者４社と談合の調整役である本町化学工業株式会社に連帯して支払うよう請求します。
この点につきましては、以前にもこの両方の補助金を活用した店舗があり、その際も両方の補助事業の申請内容について適正単価及び内容に重複がないか等をしっかり確認審査をし、それぞれ交付決定をしたものであります。 いずれにいたしましても、予算案、条例案につきましては、議会の権限でありますので、議会の意思を踏まえ、今後十分に内部として検討いたしまして、必要があれば市民への説明責任を果たしてまいります。
中小企業の経営を成り立たせ、発展させていくためには、地域の経済を向上させること、賃金引上げを可能にする適正単価と公正な取引ルールを確立することです。商工会議所との懇談の中で、地域振興のために中小企業・小規模企業振興基本条例を制定することが求められました。振興条例の制定について質問いたします。
この資料の中の２ページに、一部施業分の中に、括弧で適用単価の誤りを含むということと、下の図では、一部施業の中に、適正単価に置き換えということがあるんですけれども、この適用単価と適正単価という言葉の意味が私には理解できないんですけれども、説明いただけますか。
こちらにつきましては、売手、買手の思いがあって、不確定な要素がございますけれども、公的な指標であります相続税路線価ですとか固定資産税路線価から導き出された当該土地の周辺の適正単価は、平米５万2500円ということになります。単純して、それを面積に掛け算いたしますと、７億円ほどというような格好になります。 今回の要求額が４億円ということで、７億からは３億円下回っております。
まず、１点目の適正単価の設定でございますが、そこにつきましては購入当時の単価、価格に足しまして、事務費プラス利息、借入金の利息を含めて売却していくところでございます。資料につきましては提出してまいります。 また、スケジュールに関しましても提出させていただきたいと存じます。 ○上地安之議長 進めてよろしいですね。
そういった需要と供給のマッチングということ、また、いろんな施設がある中で、きちんと適正単価というのが決まっているんでしょうけれども、適正な金額で良質なサービスを受けられるということがとても大事なことになってくると思います。チェックというか観察というところまで市の役割ではないのかもしれませんけれども、このあたりをどのようにされているのかお答えいただければと思います。
◎教育課長（高橋竜一君） ９番議員、ご質問の件でございますが、これまで議員おっしゃっていたとおり、スクールバス等の運行につきましては、随意契約で地元業者のほうにお願いしてきたところでございますが、令和元年度の監査の際に、口頭注意事項ではございますが、適正単価の担保という点で指摘がありました。
また、施工業者にとっても、「直接受注でき、適正単価近くで仕事ができる。」、「他業種のつながりもでき、仕事の幅がふえた。」など、売り上げの増加にもつながります。行政にとっても、業者の利益がふえれば、税収の増加にもつながります。このように、三方よしの施策、経済の地域内循環が行われます。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注者責務に予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施行の実態等的確に反映した積算を行うと規定されていますが、諫早市における公共工事設計労務単価及び工事発注における適正単価についてお伺いします。
野田市などの先進的な自治体の取り組みを学び、公共工事従事者に適正単価を保証することは、市民全体の賃金レベルの底上げにつながっていくのではないでしょうか。自治体にはそうした役割もあると思います。 質問です。公契約条例制定に向けて検討してはどうか、お聞きします。 公共交通、特にバス交通について伺います。 先ほどの質問で、バス交通は市民にとって重要な交通手段であるとの認識を示されました。
この間も食材の価格は上がっておりますので、献立における栄養素や量を維持していくためには、消費税率の変更の影響も含め、適正単価について検討していく必要があると考えております。 また、主食、牛乳代がおかず代を圧迫しているということであれば、主食、牛乳代を補助したらどうかということでございますが、食材費については原則保護者負担ということになっております。
下請単価は正常な適正単価に引き上げるべきであります。 税金が高いから車が売れないということではありません。そもそも車が高過ぎます。自動車の販売価格を大幅に引き下げることが日本経済全体にとって望ましい方向であると考えます。 来年10月に消費税10％増税になったら自動車取得税が廃止され、その分大企業は大もうけで、他方で庶民はますます厳しさが増すことになります。
◆議員（奥良秀君） 今、適正単価というのはあるんですが、今、森部長が言われているのは、赤本であったりとか、そういったものだと思うんですよ。積算物価単価というのがあるんですが、これに反映される単価っていうのは、早くて半年だと私は思っております。
ぜひ、いろんな個別案件があると思いますけれども、土地の購入費、それから維持管理経費、非常に将来的に見ると厳しいと思いますので、精査をしていただいて、地元の方としっかりとお話し合いをしていただいて、単価等については、きっと市のほうで適正単価を見込んでこの金額になっているんだと思いますので、一つ一つ案件についてよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つの件なんですが、経緯はわかりました。
これが例えば１メートルをつくるのに0.1人工であれば、その労務単価が加算されるわけでありまして、その労務単価の適正単価が時によっては上がったり下がったりと、それは適正に行って計算しなければいけないわけであります。
なお、こちらの減額の主な要因でございますが、こちらは、制度が変わりまして、運輸局が定めます単価の範囲内で積算することとなっているところでございますが、そのほかに業者が持っております実稼働率なども積算状況に入ってくることがございまして、なかなか適切な適正単価を担当者のほうで積算することが困難な状況になっているところでございます。
その単価につきましては、資源エネルギー庁等の発表されております単価を比較等いたしまして、適正単価であるかの判断をいたしまして、単価の変更を月ごとに見直しして行っております。また、実勢単価といいますと、市の場合は掛け売りで月末締めということでやっておりますので、店頭の現金売りの単価とは数円の差が平均では出ているのかなという認識をしております。
そういった状況の中で、これくらいの建物はこれくらいの設計費用であるというような、建物の適正単価の推計額がわかるような仕組みがつくれないかと思います。 さて、ここで香美市に起こった公共施設に関する出来事について御紹介をいたします。香美市土佐山田町にある鏡野中学校では、武道館とプールの建てかえを決めました。
自治体が公契約条例を制定することは、行政として適正な労働条件を整備し、公務、公共サービスにふさわしい質の確保、これを受注業者にお願いするために、適正単価による発注を自治体として実施する強い意思のもと、地域経済の活性化を目指すことを意味します。 先ほど市長の方から、具体的な中身について幾つかお答えがありました。